つれづれに

　
　今日は久々に晴れたが、夕方から再びドンヨリした天気にもどる。
　しかし、あと一週間で3月になる。
　今年は、春になるとはいえ厳しい経済情勢が待っている。


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アメリカの金融恐慌は、まずまず泥沼に入り込んでいる。

　－米銀行株：大幅下落、背景に金融安定策への市場の不信感　－－毎日新聞ーー


主な米金融機関の株価推移
　【ワシントン斉藤信宏】シティグループやバンク・オブ・アメリカの大手金融株が２０日、ニューヨーク株式市場で大幅に下落した背景には、オバマ政権の金融安定化策に対する市場の強い不信感がある。先週発表した安定化策は、具体性に乏しく、対策の柱になると見られていた官民共同の不良資産買い取り基金の構想も、具体的な姿は見えずじまい。米財務省は「来週中には具体策の一部を発表する」としているが、注目度の高い部分であいまいな内容にとどまれば、逆に市場の信認を失うことになりかねない。

　２０日の市場で株価が一時、３ドルを割り込んだバンク・オブ・アメリカのルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バンカメのような銀行が国有化されることなど考えられない」と市場で高まった国有化への懸念に戸惑いを隠さなかった。米政府が「民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」（ギブス大統領報道官）などと、うわさを打ち消したことで株価は落ち着きを取り戻したが、市場には「オバマ政権は景気対策には熱心だが、金融安定化策には消極的」（米エコノミスト）との見方が根強く残っている。

　ガイトナー財務長官は、１０日の発表で金融機関の資産内容などを検証し、経営の健全性を確認する方針を示した。不良資産買い取りは、日本がバブル崩壊後の不良債権問題の解決に用いた手法だが、今回の金融危機では、その前提となる不良資産の評価額をいまだに算定できないという厳しい現実がある。

　危機の根源にある不良資産化した証券化商品の評価を急がない限り、金融システムの安定化は難しい。「世界経済の落ち込みは、おそらく大恐慌時のスピードを上回っている」（経済回復諮問会議のボルカー議長）と言われる非常事態だけに、米政府の迅速な対応が一層重要になりそうだ。

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　アメリカの銀行のビッグスリーのうち、二つが株価から見たら倒産価格である。