■

年初来の世界の株価と貨幣の下落が、朝日新聞に載っていた。（12月23日、経済欄）
解りやすいが、世界の株価6000兆の半分3000兆円が失われたことになる。
これに国債や住宅ローンやサブプライムローンなどの債権の暴落を入れると、その損失は計り知れない。
　まずは、その記事である。　
　−−
　この金融恐慌で、
・世界の株価は、１年間で半減　アイスランドは９９％（百分の一）の下落になっている。
　9月半ばからの金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が０８年の１年間でほぼ半減する見通し。
　年初から１１月までの世界の株価の下落率は４６％に達しており、市場からの資金の流出と、世界経済の牽引役だった
　新興国の急落ぶりが激しい。　年間の下落率は０２年の１９．６％を超え、９５年以来で最大で、対象の国すべてがマイナス
　となるのも初めて。 　なかでも新興国の急落が目立っている。ロシアが１１月までに７１．３０％、インドが６７．９８％、
　中国５７．８０％、ブラジル５７．５０％の下落。高い経済成長率で投資マネーが流れ込んでいたが、損失を被った投資家が
　資金を一斉に引き揚げ始め、株価の大暴落。 ちなみに、ドイツ・フランス・ドイツは５〜６０％の下落。
・通貨をみると、アイスランドで、９９．３７％の下落。ロシア、アイルランドが６９．８６％）、
　ベルギー（同６８．７８％）で、調査した全体の３分の２以上の３２カ国・地域が５割以上の下落という。
　日本はマイナス３４．５０％で下落率はモロッコに次いで２番目に小さい。
　金融危機の震源地の米国は３９．６０％の落ち込みで、日米は０７年から株価が低迷していた分、
　新興国と比べると下落率が小さいようだが、数年スパンでは同じと見ることもできる。
　来年も不安定な相場が続くだろう」とみている。これでは世界恐慌に一直線進んでいるといえる。
　−−−
　これからみると日本の被害は最小に思えるが、元もと日本は十数年かけて下落していたし、米国は一年前から下落していた。
　その上に、輸出立国のモデルの日本は一挙の落ち込みで、大打撃を受けることになる。
　これから５年間は倒産の嵐になるのは必然である。まずは、失業率が数年後に１０〜２０％になる。
　これは数軒に一軒の家庭に失業者が出ることになる。目先はカンフル剤的な資金投入で平穏を保つが、一時的なこと。
　かなり厳しい管理体制になるだろう。
　?アメリカから離れ、中国と組んでアジアのブロック圏をつくるか、
　?これまで通りアメリカの隷属国家として、太平洋経済圏で生きるか、、
　?アメリカも中国からも等しい距離をとり、真の独立国家を目指すか、である。
　　?の場合、憲法を変えて、原爆保持を宣言する。
　現在の日本は、?の選択しか能力は無いだろうが・・・

・・・・・・・・・・