つれづれに
http://www.youtube.com/watch?v=HSZMaZQMc24&feature=related
北朝鮮と韓国、今回は危ないとみていたが、韓国が自重して？部分戦にしても、
何も起こらないで、ここまで来ている。 最後は、ソウルを火の海になると脅されると、
矛を収めるしかないのか。 ドン様も最後も近いので自滅するのを待っているのか。
20万人の破壊工作員がいるというが・・・
これを機会に、アメリカの空母が、この地域に二隻目が派遣されることになった。
産経新聞の今日の一面のコラムが面白い
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 今年こそ日本の正念場
2011.1.6 02:57
２０１１（平成２３）年の景気はどうも厳しいようだ。私は景気予測の専門家ではないが、政府や民間の景気予測を見ると、どこも２０１０年より成長率は相当に下がることを予想している。「二番底はなんとか回避できそうだ」という見出しが新聞に出ることがあるが、最悪の状態にはならないようだという、悲観を前提にした見方なのである。
経済の実態を見れば、こうした悲観的な見通しが出るのも納得がいく。リーマン・ショック後、各国政府がしゃかりきにやってきた景気対策、つまりカンフル剤が切れようとしている。消費を押し上げる効果があったといわれるエコポイントの終了など、その象徴的なケースである。２０１０年は当初に予想されたよりも高い経済成長を実現できた。その意味では景気は想定以上に改善したとも言えるが、残念ながらそれは雇用の改善という形にはつながらなかった。だから家計部門も消費拡大には慎重である。外需についても、ここに来て勢いが衰えてきた。先進国経済はいろいろな問題を抱えている。世界経済を牽引（けんいん）してきた新興国経済も、インフレやバブルなどの過熱への警戒から、引き締めに転じ始めている。こうしたことが、日本の輸出の伸びを抑えることにつながっているのだろう。
年の始めにあまり悲観的な話をするのは控えたいと考えていたが、経済の現状を見ると、とても楽観的な話ができるものではない。ただ、こうした厳しい経済情勢から、政府にさらなる景気対策を求めるような動きになるのはあまり好ましいことではない。日本経済の不振は２０年近く続く構造的なものであり、これは景気対策でなんとかなるものではないからだ。そのことを、私たちはこの２０年いやというほど思い知らされてきた。何度も景気対策が行われ、それでもこの２０年、経済はずっと停滞していたのだ。景気対策に追われることで、もっと重要な経済構造改革が先送りされてきたのだ。景気対策をしゃにむにやることで政府もがんばっているという気持ちになっていたとしたら、恐ろしいことだ。
今、日本経済がなすべきことは明らかだ。まず社会保障制度の抜本的改革をすると同時に、消費税率を引き上げる。それによって財政健全化の道筋をつける。次に、自由貿易協定に積極的に取り組み、国を開くことで社会のあらゆる制度をグローバル経済の活力を利用できる形に変えていく。そして、若年雇用問題、少子化問題、研究開発の停滞など、日本の将来を脅かしているいくつかの問題に、小出しではなく、大胆な対応策を講じていく。こうした諸政策で構造転換ができれば、日本経済は見違えるように元気になるはずだ。
今こそ楽観的な議論を始めるべきだろう。日本はいろいろな分野でこれだけ時代遅れの制度を抱えている。政策転換のスピードも遅い。だから経済は停滞している。しかし、もしそうした政策や制度の失敗から抜け出すことができれば、日本経済には活力を取り戻すチャンスがあるのだ。後から振り返ってみたら、２０１１年が最悪の年であった、といえるようになってほしいものだ。けっして皮肉で言っているのではない。２０１１年こそ、日本の経済そして政治にとって正念場なのだ。（いとう もとしげ）
