つれづれに

　前の中小公庫などが合併して出来た日本政策金融公庫から毎月、「中小企業たより」
　が送ってくるが、その統計値に日本の中小企業の惨憺たる現状が出ていた。
　１０，１１，１２月と売り上げがマイナス３２パーセント、
　１月～３月期で４５・５パーセント減とあった。
　利益は各４０パーセントー＞５０パーセント減である。
　　特に東海と首都圏が特に悪化しているようだ。

　この数字が続くと、日本の中小企業の過半数以上は数年以内に倒産することになる。
　おまけに、政治がこのテイタラクで数年は続くと見てよい。日本中が失業と倒産の嵐は
　間違いないとみるのは決して悲観的すぎることでない。

　ホテル稼動率からみる定点観測からみても、非常に先行きは悲観的に成りざるをえない。
　自動車業界が表立って数字の悪化を言われているが、これに住宅関連と、そこで使う
　電気製品や、耐久消費財などを含めると、全てが三分の二荷ダウンということか。
　　異常も異常である。