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2005年07月15日(金)
1564, 「これから5年・地価は半値になる」−３
　ーマンション編

都心の高層マンションの計画が進んで、売れ行きがよい。
しかし、今後これも供給過剰になり、クラッシュで不動産不況を引き起こす可能性が大きい。
マンションは売り残って翌年になれば、２割引とかで売らなくてはならない。
もし売れ残りの動きが出はじめたら、これらの土地の値上がりはストップして、
値下がりに転じかねない。

2005年までに、品川、港区、中央区、江東区などの湾岸エリアを中心に40棟以上の大規模マンションが建設される。
現実にマンションの値下げ合戦が激しさを増しているという。
売れ残りが出ると、その後に売り出されたマンションが予期せぬ値下げをしなくてはならなくなる。
特に、今年のマンションの売り出し数がピークに達するから、間違いなくダンピングが激しくなる。
このような高層マンションの破綻が、不動産不況の引き金になる可能性がある。

−基盤整備はカンフル剤になりえるか？
JRなどの駅、高速道路の入り口、大規模ビル、複合大型商業施設などがつくられると、
目先は周辺の地価は上がる、それは地価下落を抑える一時的なカンフル剤に過ぎない。
少し時間が過ぎれば、他の土地の値動きと同じになる。
現在勝ち組みといっても、未来が約束されているとは決していえない。

ー西武鉄道グループの問題も地価下落要因にこのグループの本格的なリストラもこれから始まる。
レジャー施設も150あって、スキー場、ゴルフ場なども110もある。
それらの大部分が一気に売却されるようになったら、地方の地価にあたえるマイナスのインパクトは相当大きくなる。
もともと森林を切り開いて、そこに無理にレジャー施設をつくって、
土地の付加価値を高めていったから閉鎖をされれば、価値は元に戻ってしまうだけ。

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以上要点をまとめてみたが、どう考えてみても地価の下落は抑えられない。「これ以上の不動産の下落はない」
と見ていたが、供給サイドは有り余っているのだから、今後も下がり続けるのは当然である。
特に地方の地価は半値ではなく、三分の一とみてよいだろう。　考えただけでも恐ろしいことである。
地元の新潟の勝ち組の土地は新潟駅の周辺だろうが、そこすらどうなる事か？

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