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2008年01月16日(水)
2478, 「恐慌」が待ち構える黄昏の米国　−１
　　　　　　　　　　　　　b(^o^)d w(^０^)w ｵｯﾊｰ♪

　昨日の毎日新聞の　−記者の目：黄昏の米国「多元的世界経済」へー（内野雅一）が刺激的である。
　サブプライム問題の深刻化と同時に、景気の減速どころか、「恐慌」が現実化をしてきた。　
機軸通貨ドルへの信頼感からアメリカへ　還流していた資金が原油と金、そして穀物にも向かっている。
　またアメリカ一極から、資源大国ロシア、中国、中東諸国へと、「多元的世界経済」へ変化を始めた。
　その移動過程で、一番影響を受けるのがアメリカと日本であるのは自明。
　年末年始にかけてサブプライムや社会的格差の実態をＮＨＫが　ゴールデンタイムに放送した。
それだけ事態は深刻ということである。　
　
　＊まずは、その記事である。
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　「東証一時７６５円安」「大発会で最大の下げ」「原油高で大波乱」。
１月４日付主要各紙の夕刊１面の見出しである。普段ならご祝儀相場となることが
多い年頭の株取引・大発会が「波乱の幕開け」になったことを伝えている。

　そのころ発売中だった、私たちがつくっているビジネス経済誌「週刊エコノミスト」
新年合併号の特集は「世界恐慌」。辞書によると、「恐慌」とは
「景気後退にとどまらず、企業倒産や失業が急激かつ大規模に進行する現象」とある。
　悲観的過ぎるという批判は、甘んじて受けよう。読者からも「恐慌までいったら、
あとがなくなってしまいますよ」といった声が届いた。が、私は確信犯だった。
「世界経済は大転換」を、過激とは知りながら「恐慌」の言葉に込めた。

　そう考えた理由は二つ。資金のアメリカ離れ加速と、「原油本位主義」ともいえる原油価格の高騰である。
このことをくしくも、「波乱の幕開け」が裏付けてくれたわけだ。　手前みそだが、合併号はよく売れた。
中国を筆頭にＢＲＩＣｓなど新興国の台頭が、相対的にテロと軍事以外でのアメリカの影響力を薄れさせている。
政治的な分析は専門家に任せるとして、経済的には、極端な株主重視経営、金融工学を駆使した錬金術、
消費至上主義が支える「アメリカ流資本主義」の行き詰まりがある。
　
　少し振り返ってみよう。　０５年９月、総選挙の自民大勝で日本の株価は上昇に弾みをつけ、
自社の株価をつり上げて時価総額を高め、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛けた「ホリエモン」を勢いづかせた。
マスコミもエールを送った。しかし年が明け、ホリエモンが逮捕されると株価は急落し、「アメリカ流」への疑問が
頭をもたげた。バブル経済崩壊後、アメリカン・スタンダードを押し付けられてきた経営者の口から、
「日本型経営」の再評価が語られ始めた。「品格」という言葉が人々の心をとらえたのもこのころだ。

　そして、住宅価格の下落を発端に０７年、アメリカのサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）が問題化。
夏には、ローンの焦げ付き→信用収縮→実体経済へ悪影響という連想で、アメリカ株が急落した。ホリエモン後、
企業業績の好調さをなぞるように上昇してきた日本株も、つれて下落当時、ある金融トップがつぶやいた。
「どこに爆弾があるか、わからない。サブプライム問題で、複雑怪奇な金融商品への不信が高まった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー次回へ　つづく
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アメリカのドル基軸は、サブプライム問題で瓦解したのだろうか？その結論を出すのは早いかもしれないが、
今までとは違ってきたのは間違いない。　アメリカの衰退は日本の衰退を意味する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヾ(=・ω・=)o☆ﾊﾞｲﾊﾞｲ
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