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　１１月１７日付の読売新聞・一面の「編集手帳」が面白い。　
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【　アメリカで４年に１度、注目を集める経済指数がある。大統領選の行方を占う指標とされる「ミザリーインデックス」である
◆日本語訳は「悲惨指数」「窮乏指数」と悲壮感が漂うが、要は物価上昇率と失業率を足した数字のことだ。
　これが１０を超えると、米国民は経済失政に怒り、政権交代を望むという。
　８年ぶりに民主党のオバマ氏が大統領選を制した今年、指数は６月から１０を超えている。
　歴代大統領では、指数が高かったフォード、カーター両政権は短命だ
◆ 政権交代との因果関係は定かでないが、指数が上がると政府の無策を嘆く人が増えるのは間違いない。
　実は、日本も６を超え、１９８０年代前半以来の高さになっている。経済政策への不信感は、相当に強いに違いない
◆注目の指数をもうひとつ。シカゴの取引所が算出している「恐怖指数」は、相場が急降下、急上昇を繰り返すと上がる。
　米同時テロの混乱時でさえ４０台だったが、先月は８０ほどに跳ね上がった
◆恐怖のジェットコースターが転がり出さぬよう踏ん張れるか。
　ワシントンの金融サミットに集結した各国首脳の有言実行にかかっている。（2008年11月17日01時36分 読売新聞）　】
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　アメリカは　窮乏指数＝失業率＋物価上昇率が１０を超えると政権交代を望むというから、日本はどうだろう？　
　恐怖指数が、米同時テロの二倍というから、現在のアメリカが如何に深刻かが窺える。
　日本の株価が、一年で半分以下というのも恐怖指数からみれば、とんでもない数字である。
　穀物や石油価格乱高下からみても、日本の恐怖指数は異常に高い数字である。
　「悲惨」と「恐怖」も、後進国からみれば、さほどのことはない。要は心理である。
　しかし、現在の恐慌前夜の恐怖は、ただごとではない！　「自分がどうしようもない事態に対しては悩むことはない」
　というユダヤの格言があるが、しかし、悩むからこそ対処の知恵が出るのだろう。　同じことなら、ゲーム化するか？

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