米国金融恐慌の深層 −２

前回につづき朝日新聞「論壇時評」の社会経済学者・松原隆一郎氏の論評《金融危機の深層》を考えてみる。
　まずは、続きの部分から
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　日本が経常収支黒字で米国債を購入、米国から流出したドルを還流させる「新・帝国循環」を支えたと喝破したのは
　吉川元忠の「マネー敗戦」(文春新書)だが、サププライムショックがついにその矛盾を爆破したというわけだ。
　円高は当然、輸出頼みの日本を不況に陥れる。楽観論から悲観論に至るこの違いを、どう理解すべきか。
　それは、資産の流動性(他者に受け取ってもらえる可能性)を信じるか否かによっている。
　楽観論も帝国循環も、国際通貨としてのドルの流動性に対する信頼の上に成り立っている。
　またサププライムローンが安全な資産と信じられたとき、複雑に組み合わせて証券化がなされ、世界に受容された。
　ところが暗転して安全性に対する不安が広まると流動性は低下した。それが信用不安からドルに対する信認の低下に及んだのが、
　今回の危機である。　問題は、資金や貨幣の流動性に対する信頼が、何らかの確固とした根拠にもとづくものではない点だ。
　バブルは資産に対する強気の集団心理が引き起こし、不況は不安に起因する。
　どう対処すれぱ人々の信頼が回復されるのか、断言できないのである。
　　＊　処方箋、どれも不完全＊
　危機への処方鰍としてJ・E・スティグリッツは、銀行経営者の個人的報酬と社会的影響に均衡を図る政策の必要を挙げている。
　金子勝はより具体的に公的資金の強制注入と、銀行経営者の法的責任の検討とを提唱する。
　益田安良は正反対に、注入先の再建が進まないときの国民負担を考慮し、救済に疑義を呈している。
　筆者は金子案に共感するが、根本的にはどの案も絶対の策とはいえない。
　日本では、03年のりそな銀行への公的資金注入が外資に「日本政府は銀行は潰さない」
　というアナウンスと受け取られ、株価が上昇した。　しかしそれとて社会心理の機微にすぎない。
　資産に対する信頼は、工学的に管理できるものではないのである。
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評）
　　以上だが、国際通貨としてのドルの流動性に対する信頼の上に成り立っている世界システムが
　アメリカ自身が自ら叩き壊してしまった。そして、その大混乱が、この９月１５日をもって本格的に始ったのである。
　誰が一番困るか、日本と中国である。　１０年、２０年スパンで考えると、当のアメリカは均衡縮小するだけで困りはしない。
　ただ同然で刷った札の価値が下がっただけでしかない。　結果として、それを持たされた日本が丸裸同然になるのである。
　日本が汗水流して得た経常黒字を、アメリカ国債を買わせて、ドルを回収してしまう循環をつくり
　強奪する「新・帝国循環」というシステム。　それがサブプライム問題で爆発してしまったという論が、的を得ている。
　ドルという絶対的基軸通貨が、ユーロ、元など幾つかに分かれて行くしかない。
　我われは、それでもマネーを媒介とするしかないのである。アメリア帝国主義の崩壊の後は、欧州、アジア、そしてアメリカ、
　という多極に分かれた通貨制度になるしかないのである。　

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