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朝日新聞の昨日の「論壇時評」で社会経済学者の松原隆一郎氏が《金融危機の深層》として、
アメリカ発金融危機の本を評論していた。　内容が長いので二回に分けて掲載するが、
こと、ここに至って、冷静過ぎる内容と感じたのが私の感想である。
まずは、その内容の前半を・・・
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今月15日、米国四大証券会社の一角、リーマン・プラザーズが米国史上最大の負債総額約6130億ドルを抱えて経営破綻した。
山一証券の約125倍という巨額の負債だった。　公的援助を米政府が拒否したことが引き金を引いたと目されている。
翌16日、FRB(米連邦準備制度理事会)は一転して、株価が急落した米保険最大手のAIGに最大850億ドル(約9兆円)を融資すると発表、
発行済み株式の約80%を取得して、管理下で再建を図ることとした。
AIGは住宅ローンの証券化商品の元本を保証するクレジット・デフォルト・スワップと呼はれる金融商品を大鰍に販売しているため、
元締めの一つが破綻すれは世界の金融市場に大混乱が生じる恐れありと当局は認識したらしい。　
昨年8月の株価下落(サププライムショック)は、サププライムローンそのものの焦げ付きと証券化した金融商品の評価損によっていた。
ところが今年の第2四半期に至り欧米の主要金融機関は次々に巨額の損失を計上、「金融システム危機」が予感されている。
　
　＊真実味帯びる悲観論＊
こうした経済情勢に対し北野一は、いさ危機と認めながらも過剰反応を諌め、「実体経済の数字はそんなにひどくありません」
　「アメリカが駄目だと言われているほどにドルは下がっていないのでは?なかなかに打たれ強いですよ」と述べている。
　しかしその論拠の一つに「リーマン・プラザーズみたいな会杜でも公募.増資できている」ことが拳げられているから、
　悲観論が俄然、真実味を帯びてくる。
・「週刊ダイヤモンド」は悲観論の郵緬を分かりやすく図式化している。損失計上ー＞貸し渋りー＞景気悪化ー＞焦げ付き増
　　ー＞損失計上の「負のスパイラル」が始動、大手金融だけでなく地銀・住宅公社からノンバンク、モノライン
　(証券化商品や地方債の保証会杜)までがバランスシートを悪化させ、もはや公的資金注入は不可避とする。
・水野和夫の推計によれぱ、米国の実質的な住宅価格はさらに34%は下落する。住宅ローン残高よりも安くなると金融資産を持たない
　多くの家計で差額が不良債権となってしまう。その紛額を大手金融機関の自己資本に匹敵する1・27兆弗と見積もれは、
　現在4千億Fルの処理進捗率はいまだ31%にすぎない。これからが危機の本番ということになる。
　公的資金の注入は避けられず、しかしその原資を調達しようにも増税は無理だから、国債を外国人、なかでも中東諸国や
　最大の貿易黒字国である中国に買ってもらうしかない。しかし国債に償還のあてがないとみなされれは、
　国際通貨としてのドル離れさえ起きる可能性がある、と言う。　
・さらに野ロ悠紀雄は、こうしたドル危機の「原因」はサブプライムショックであるかに見えるが、
　それはむしろ「結果」で真因はGDP(国内総生産)の5〜6%に膨れあがった米国の経常収支の赤字にあるとする。
　物価および利子率の差が日米間で3%あり、両国間で同一財価格が同一に、どちらの通貨で運用しても利回りが同じになるには、
　ドルが円に対し毎年3%減価(円高)しなけれはならない。ではなぜ経常収支赤字が減らなかったのか。
　それは円安を持続させ対米輸出を維持するために日本が資本提供をしたからで、しかしドルがードル70円程度まで低下する圧力は
　かかっていたから、いずれ何かのきっかけに解消されたはずだと推測する。
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　評）
　アメリカ金融危機に対する多くの本が並んでいるが、
今年に入り、その最右翼の悲観論者のいう通りになってきた。ここでは最右翼の本は扱ってなかったため、
迫力に欠けた内容になってしまった。　学者タイプの人のためか生々しさにかける。
初め取り上げている北野一は甘いのか、もし恐慌になっても、それさえ乗り越える国力がアメリカには有ると言うのか？
現在のアメリカの財政の破綻は明らかだが、資源・宇宙工学・軍事・情報関連も含めた国力の蓄積で立ち直りは早い、
というのだろうか？　　野口悠紀雄の間接原因は財政赤字というのも、納得できる。
このところ悲観論者の本を何冊も読んでいるので少し冷静になることも必要だろう。
　　ところで昨日のマスコミは一切アメリカの金融危機のことを扱ってなかった。これも驚き。
　　問題はあまりに深刻で恐慌を煽り立てることも出来ないのか、日本のマスコミが呆けているだけなのか。
　　もう火がついてしまったことは間違いない。
　
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