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ドルが暴落をしたところで、アメリカは何の損失も受けることはない。　
金本位制度に戻せばよいからだ。　無制限に刷ったドルで金を買い占めておいて、権威の失墜したところで
金本位制度に戻せばドルの価値は戻る。　その時点でアメリカはドル本位制度に戻す選択肢を持っている。。
ところが落ち込んだ日本円は、元に戻ることは無い。　金そのものがアメリカの４０分の１しかないのである。
もちろん、アメリカは、金本位制度のドルと、それまでのドルは交換できない仕組みにする。
そう考えると、国家戦略としての奪略である。　　日本を属国にしておく為に金の備蓄に異常なくらい
圧力をかけたという。　日本など、使い捨てで最後は全てを剥奪する手はずになっている。残酷なものだ。

アメリカ本土には穀物だけは充分に生産能力がある。更にアラスカには資源が充分に埋まっている。
日本がアメリカの国債を５００兆円近く持たされている事実をマスコミは騒がないが、既成の事実である。
これらも価値として半分、いや三分の一になる可能性も出てくる。

地方は実感として、既に恐慌一歩手前になっている。　
これにガソリンの異常高とくれば、一人一台という所有が当たり前の地方では、深刻な家計の問題が生じる。
農業・漁業、公共事業で景気維持をしていた地方は、この一連の経済崩壊の中で、更に悲惨な事態になる。
その上に年寄りの多い地方は、年金破綻が大問題にもなる。
実際には第二次大戦と、明治維新の時代より、大きな時代の変化に晒されているのである。

日本のバブルが弾けたときに株価が６分の一になったが、それからするとアメリカは３千ドル代になる。
ドルも６０円を割ることになるだろう。　これから１０年スパンで考えると、こと日本は最悪の道を辿るしかない。
アメリカのドルは６４間年で、３０分の一価値に落ちてしまった。　
それは金一オンス、一ドルの値段が、３５ドルになってしまったことからも知ることが出来る。

３５年間つづいた米英の通貨支配が終わり、多極化の時代に入りつつあるということだ。
この時代にアメリカの属国だった日本が、このプロセスの中で一番の劣化をするしかない冷徹な事実がある。
中国は製造工場として、インドはサービス業を特化して、それぞれ特性を生かし紆余曲折を繰り返しながら
成長をするだろう。　その中で日本は、企画製造型のメーカーという生き方が主流になる。
知恵を生かした会社経営が求められる。個人としては知恵を生かした生き方である。
ドラッガーは「知識社会」の到来を予測していた。そのモデルが日本と言って無いが、充分に条件は揃っている。

とりあえず、今年も含め目先数年は、緊急事態である。　緊急処置をとらなければ手遅れになる。

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