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2007年03月30日(金) 2187, 土地デフレが終焉?
　　　オッ　￥（＊^○^＊）ノ　ハ〜ヨウ！
　
　　　　土地デフレが終焉に向かっているようだ。
　　　　先日の国土庁の発表で、全国の平均地価が十六年ぶりに前年を上回った。
　　　　日経新聞の「終焉・土地デフレ」の三回のシリーズの概要を、以下の通りまとめてみた
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・銀行・企業が負の遺産処理にメドをつけた一方、
・東京などは都市再開発で土地の収益性が向上。
　グローバル化の加速に伴う海外マネーの流入と相まって土地デフレは終焉。
・東京の山手線南部地域は10年後にはマンハッタンの様相になる。
・賃料収入など利用価値に着目した収益性が地価の基準としてほぼ定着。
　利回りを狙う新しい投資環境が出来上がった。
・さらに規制緩和も見逃せない。
　敷地面積に対する延べ床面積を示す容積率の上限を３割あげ、土地の収益性を高めた。
　この規制緩和を生かせる認定申請の期限を今年三月末からさらに五年延ばす。
・さらに企業が復活してきたことも大きい。過剰債務を脱した企業は社屋建て替えや拠点拡充に動きはじめ、
　都心のオフィス需要が高まり、空室率が低下、平均賃料は昨年から上がり始めた。
　これは実需に基づく収益性向上を意味するので、地価を押し上げる要素になる。
・一部には過熱感もある。　福岡の博多駅前で商業地が四〇％上がり、
　地価上昇が収益性を上回っているという。
　しかし、現在の日本の土地資産総額は千二百兆円程度で、ピークの半分以下。
　全国の商業地の地価は七〇年代後半とほぼ同水準で、デフレを脱した段階。
・日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）はこの二十年で５割増えたが、
　東京都の商業地の地価はまだ２０年前の６割の水準。
　地価反転を確かな経済成長につなげるには、不動産を選別・開拓するミクロ的調整と、
　慎重なマクロ政策がポイントとなる。

　　　　新潟市も政令都市の目玉としての新潟駅再開発工事で、
　　　　1400億円の投資が予定されており、関連の投資を含めて2000〜3000億円の
　　　　投資で、新潟駅周辺への一極化は日ごと進んでいく。　　　　
　　　　土地も一強多弱の様相をみせてきた。自社にとっては明るい陽がやっと差し込んできた。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ホンジャ　＼(＾▽＾*)バイ！
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