つれづれに

　　民主党政権が発足したが、問題は、公約が守られるかどうかだ。
　１００年以上の官僚内閣制度を打破できるかだ。　検察と、国税と、土建の国土省の狡猾な宦官を
　コントロール出きるかどうかだ。　　戦略局が次官会議に取って代ることができるかである。
　自民党も政権を下りてしまえば、官僚内閣の小間使いでしかなかったのが露出したことになった。
　今度は、民主党が、彼等にどう取り込まれるのか、それとも首輪をはめられるのか？
　そのバトルが生々しく劇場化してくる。　国民による自民、官僚パージが、この選挙だったのである。

　　中小企業と個人の返済３年猶予というが、実際に行われるのかどうかだ見ものである。
　徳政令ということだろうが、そうでもしないと、来年早々、日本経済は大きな転換期になる。
　中小・零細企業の倒産ラッシュである。　せざるを得ないということだ。　銀行も、反対するが、
　逆に政府も間接救済になる。　自民党政権も、大手銀行の使い走りだったので、このような
　発想そのものが出ないのだろう。