民主党政権が発足したが、問題は、公約が守られるかどうかだ。
100年以上の官僚内閣制度を打破できるかだ。 検察と、国税と、土建の国土省の狡猾な宦官を
コントロール出きるかどうかだ。 戦略局が次官会議に取って代ることができるかである。
自民党も政権を下りてしまえば、官僚内閣の小間使いでしかなかったのが露出したことになった。
今度は、民主党が、彼等にどう取り込まれるのか、それとも首輪をはめられるのか?
そのバトルが生々しく劇場化してくる。 国民による自民、官僚パージが、この選挙だったのである。
中小企業と個人の返済3年猶予というが、実際に行われるのかどうかだ見ものである。
徳政令ということだろうが、そうでもしないと、来年早々、日本経済は大きな転換期になる。
中小・零細企業の倒産ラッシュである。 せざるを得ないということだ。 銀行も、反対するが、
逆に政府も間接救済になる。 自民党政権も、大手銀行の使い走りだったので、このような
発想そのものが出ないのだろう。