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2006年06月24日(土)
1908, 地方経済（新潟）の実態
　　　　　　　　おっ w(ﾟДﾟ)w ﾊｧョ〜

先日、佐渡出身の人から聞いた話。
「佐渡の人口が、自分が高校を卒業した４０年前に比べて１４万→７万人以下に半減。
　　観光客も、１２０万→６０万人に激減した」という。

　　　４０年前（学生時代）に、大學の友人と遊びに行ったことがあるが、
　　　何の印象も残っていない。「二度と来るところではない島」という印象が残っただけだった。
　　　「ドサ周り」の語源が、佐渡と土佐から来ていると聞いたことがある。
　　　先日の知人の話によると「あの小さな島で２００〜３００の建設業者がいる」という。
　　　１０〜２０でも驚きなのに。

仕事柄か、佐渡だけでなく新潟県の衰退を肌で感じている。
冬季オリンピックが終わった時、長野県が大きな転換期を向かえたが、新潟県も、戦後から続いた
公共投資も底をつき、農業保護政策も転換。　急激に衰退し始めている。
これは全国レベルでいえることだが、新潟が特にいちじるしい。

　　・新潟県の総建設費が１０年前の１９９６年に比べて４０?減。
　　・公共工事にいたっては１０年前の６０?減という。
　　・談合への締め付けで発注工事の平均落札率の９０?まで落ち込み、
　　　今年の１~３月の落札率は８０?という。橋梁工事にいたっては６０~８０?にいたっているという。

　　　地元最大手の福田組は去年の１２月期の決算で、１５６億円の純損失を出したが、
　　　先日の地元新聞によると「新潟市の官制談合の排除勧告を受け入れ」と報じていた。

これは、もう談合をしませんという誓約書になり、もしこれを破れば、公共事業の締め出しを食らうことになる。
二年間、不服を言いたてていた背後には、認めれば談合を自主廃止をしなくては！という背景と、
さらに多額の談合で儲けたお金の一部返済もある。　公共事業が１０年で６０?減とは、危機ラインを超えている。

　　　　本来は、全県の総力で極東向けー環日本海都市宣言をして、
　　　　物流の拠点を２０年~５０年スパンで造ってこなくてはならないはず。
　　　　目先だけの公共事業に頼り、時代を見越した都市構想もなく
　　　　道路や橋だけにエネルギーを分散をしてきたツケが廻ってきたのだ。
　　　　あと五〜十年もしないうちに、更に大きな衰退が待っている。

　そのレベルの政治家レベルしか持ちえなかった新潟県民の責任は大きい！
　　　　（*＾ワ＾*）iバイ
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