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2004年03月29日(月)
1091, 公示価格は時代反映の象徴

少し日が経ったが先日、全国の公示地価が発表された。
都心の一部が下げ止まり感とあったが、地方は下落率が拡大していた。
1991年に比べて平均して、商業地で67.6?、住宅地で43.2?下がった。
土地と株価は連動するというから、あと10〜20?は下がってよいことになる。
この一年で地方の6大都市などの中核都市以外は、商業地は10パーセント以上の
落ち込みである。新潟もその落ち込みになっている。
地方経済が悪いというが、そのまま地価に比例している。

家内が長岡の自宅の町内の役員会に出て聞いてきた話だが、
近くにある長岡にある唯一の高層貸しビルのテナントがドンドン撤退。
町内費が減って困っているという。東京まで新幹線で一時間半の長岡なら、それが当然であろう。
事務所を撤退して、そこの出身者の自宅を営業所代わりにして、
月数回出社して報告する会社が、激増しているという話を聞いている。
自然と駅周辺の地価は下がって当然であろう。

デフレの一番象徴的な部分である。
下げ止まり感が無いのが不気味であり、デフレスパイラルもよいところだ。
合理化のため拠点や社宅の売却が一巡しない限り、下げ止まりは無いだろう。
東京一極化、それも東京・品川周辺を中心にした集中化は益々進む。
その反面、地方の衰退は激しくなっている。

80対20の法則ではないが、20の首都圏対80の地方にたいして、
80のエネルギーが首都圏に集中しだしたのだ。
中国などの海外に対する拠点などの情報基地としてである。
これが公示価格の大きく反映している。

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