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　2005年02月04日(金)
1403, 人口減少経済の新しい公式
　　　　　　　　　　　ー　読書日記
ー縮む世界の発想とシステムー

この本を読むと日本の将来に対し非常に悲観的になる。
解っていたことだが、ここまで理路整然と日本の悲観的な現状を
人口減少という面で指摘されると・・・
本屋で並んでいる日本の将来の悲観論より、
何げなく人口問題で指摘されると、やはりショックである。
考えてみれば、経済の本質は人口問題である。
その減少ということは、それも労働人口が激減するというから、
これに対する手段は考えにくく、悲観的になる。

ーまえがきーの一行目からして刺激的である。
「今日は、２０１５年の大晦日。今年も企業の売上高は前年を下回った。
そうした状況はもう何年も続いている。新聞でも経済成長率をいう言葉は消えて、
「経済縮小率」という用語が一般的になった。
しかし経営が悪化する企業は殆んどなく、景気の現状を不況というひともいない。」
ーー
以上だが、
地方経済、特に新潟や札幌などのデフレなど、
不況を直撃している地区にとって現状そのものである。
これからの変化は一挙に迫る極大値後"（2008〜9年）の世界に突入する。
速すぎる日本の人口減少高齢化により自然と経済成長率が最も低くなる。
極大値に達した後の日本経済の破裂がこれから起きようとしているのだ。

経営環境の激変の原因は、2030年に３分の２になる労働力の減少問題であり、
そのために縮む経済規模にある。（この時期の人口は14，2?減だが，
労働時間と労働者人口の関係で33，４?の労働力減になる）労働人口の減少は、
生産設備の総量を減らすことになる。遵ってスリム化が企業経営の基本になる。

今までは、都会ー特に首都圏が豊かであったが、今後は地方が豊かになる。
老齢化により都市圏における生産性が極端に落ちていく。
元々老齢化が進んでいた地方が逆に豊かになり生活水準格差が縮小していく。
先ずは公共サービスの見直しが迫られる。現行の年金制度も維持できなくなる。
公共事業も半減せざるを得なくなるのも自明のことだ。

社会は全体より個人が優先されるようになり、働かない自由も、世間一般的に承認される。
またライフスタイルの多様化がますます進むことになる。「人口減少経済」の中にあって、
日本の経済システムの再構築がおこなわれなくてはならない。
地域経済システムの再構築が当然の事として、おこなわれる。

人口減少下の生活設計も根本的に変えざるを得ない。
ソ連の解体と同じ結果が待っているのだ。解っていても、どうにもならない事態である
勝ち組は一部に限られ、大部分は負け組みという形で収入は激減する。

いずれにしても、これからの若い人にとって「断絶の時代」が待っている。

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ーある書評
日本経済新聞　朝刊（2004年6月20日掲載）
　
「人口減少経済」の新しい公式、
方策の問題点突き、通念崩す
――松谷明彦著

　一国の経済の運営は長期を考える「参謀本部」を要する。
日本ではその役目を霞ケ関が担ってきた。
この本の著者はまさに霞ケ関出身であり、その使命にふさわしく、
長期を熟慮した大いなる問題提起の本を書いた。
人口減少という、避けてとおれない重要事をつきつめて考察し、
しばしば提起されるふたつの逃げ道のあやしさを衝（つ）く。

　ひとつは出生率の上昇である。
働く女性がふえてもスウェーデンのように子育てと両立する雇用慣行、
ファミリフレンドリイな施策をとれば、高齢化は防げる、という方策である。
他は、昨今の経団連の提言のように外国人労働者をいれて問題を緩和しよう、という方策。

　このふたつの提案を人口の分析というきわめて確度のたかい根拠から否定する。
出生率の回復をまつ前にもう高齢化がきてしまう。
そして外国人労働者で人口高齢化をふせぐには、二十五年後までに
二千四百万もいれねばならず、しかも問題の先送りにすぎない。

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