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2006年01月21日(土)
1754, ライブドア・ショック
　　　　　　　　　　(っ´Ι`)っ { おはよう〜

強制捜査の日に東証が全売買停止をしてしまった。
これは暴落の歯止めという点では良かったのだろう。
ライブドアの「上場廃止」ともなれば倒産の可能性もある。
「本人の逮捕間近」と、マスコミも騒ぎだしてきた。
さらに子会社の副社長が自殺をしてしまい、最悪の事態である。
ライブ関連株は連日ストップ安で、ゼロに果てしなく近づくだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　o(TヘTo) くぅ
　　　　　　一般の主婦が自宅のパソコンで売買をしている姿を
　　　　　　先週の週末にＴＶで放映していた。
　　　　　「米国で1920年代後半、株の暴落直前に靴磨きの少年が株を
　　　　　　買っていることを知り、全ての株式を売り抜けた人の話」
　　　　　　の逸話を思い出して、それと同じ現象ではないか？と、
　　　　　　ＴＶを見ながら思った矢先であった。
他のＩＴ関連株も売り進まれるだろうから、
若い層や主婦層も大きな痛手になる。
既にライブドアの株価は半値になり、5270億の損失になっている。
身近の数人もＩＴ関連を売買しているが、どうなることやら？
この反省は大きく煽られて流されるから、株式市場は打撃を被るだろうが、
それでも現在のミニバブルは消せないだろう。
しかし素人は株と個人国債は買わないことだ。　コーヒーε=(｡･ω･)_旦~~ ｵﾏﾀｾｰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~旦_(‥ )こりゃ　どうも
　　　　　ジャスダックに上場した知人から手法を聞いていた。
　　　　　「素人に紙切れを売りつけるだけ、あの耐震構造のビルなど可愛いもの？
　　　　　鉄骨も入ってないのを、鉄筋鉄骨造りのようにして売るのだから」
　　　　　に近い話である。

ー辛口の評論家の佐高信氏の論評が鋭いー　
　ー「投機家」ばかりになってしまった株式市場のひ弱さが出た。
　株というのは本来、企業を育てて配当によって利益を得るもの。
　目先のそろばん勘定しか考えない投機家や大手金融機関が
　主役のような顔をして市場を蹂躙している。
　その代表がライブドアの堀江だ。
　今回の事態は、規制緩和と称し、こうした動きを煽ってきた
　小泉純一郎の改革路線の強烈なしっぺ返しになる。ー
　　　　　　
　　　　ー立花隆の論評も納得したー
　　　　　　ーライブドアに東京地検の捜査の手が入ったのにはビックリしたが、
　　　　　　想定外かといえば、そうでもない。
　　　　　　ライブドアには、昔から、変なウワサがつきまとっていた。
　　　　　　あまりまともとはいえないことに手を出す、ヤミ金融の世界の人間と
　　　　　　怪しげなつながりを持っているなどのウワサが、ずっと流れていた。
検察の事案としては簡単なケースだろう。
この事件どこまで広がるか、現段階では全く予測がつかないが、
一般論として、東京地検が捜査令状を取って、公然捜査に踏み切るのは、
その前段階の予備調査、内偵で、これはモノになると
よほどの確信が持てた場合に限るということである。
　　　　　　確信は持てないが、とりあえず怪しいようなので、証拠集めのために、
　　　　　　見込み捜査をやるなどということは、地検は絶対にやらない。
　　　　　　検察は非公然予備調査の段階で、秘密裏に証拠を集める強力な手法を
　　　　　　沢山持っている。
それに、相手が小泉首相とも距離が近く、落選したものの、
前回選挙で当選していたら、小泉チルドレンの一人になったにちがいない人物。
見込み捜査でやったら、失敗した場合のリスクが大きすぎる。
検察は捜査に踏み切るにあたって、相当慎重にすでに入手している証拠の評価と
法律的な詰めをしているはずである。
これほど堂々たる捜査に踏み切ったということは、検察当局がすでに立件するに
足る証拠を手にしているからだと考えてよいだろう。

　　　　　　検察当局としては、近い将来、やっかいな耐震偽装事件の捜査に
　　　　　　乗りださざるをえないことを覚悟しているはずで、それに相当の
　　　　　　エネルギーをさかざるをえないということがわかっている
　　　　　　状態でこの事件をかかえこんだわけだから、
　　　　　　これは事案としては簡単なケース（証拠集め、立件がそんなに難しくない）
　　　　　　　　　　と考えているのではないだろうか。
ライブドア事件はIT業界全体には波及しない
この事件で、IT関連株がいっせいに売られているらしいが、
それはもっともな部分と、過剰反応の部分がある。
IT業界の一部には、ライブドアと同じように自社の株価が高いのに気をよくして、
時価総額に依拠しての冒険主義的経営手法をとっているところが結構ある。
　　　　　　そういう会社の中には、時価総額を少しでも上げるために、
　　　　　　今回問題にされたような虚偽情報開示、あるいは風説の流布に
　　　　　　近いようなことをやっているところが他にも少なからずあるはずで、
　　　　　　そういうところは、ヒヤリとしただろうが、ライブドアの時価総額が
　　　　　　たった一日で一千億円近く（グループ全体で一千五百億円）下がった
　　　　　　ことを考えると、時価総額商法がいかに危ない経営手法かわかるだろう。　　　
　ーーー
　ー後記
　それにしても短時間に大騒ぎをして、あっさり消えていくものだ。
　アメリカのマスコミの報道が真をついていた！
　「国策による潰し！」と。　
　ついでに、村上某も？潰しておいた方がよいだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヾ(*´∀`)ﾉ バイバイ♪
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