つれづれに
http://www.youtube.com/watch?v=ZQMTyb1pAvw&feature=related
今日は小春日和。 あと６日で三月だ。
リビアのカダフィも色いろあって、最後を迎えようとしている。
デジタルカメラ、ビデオが、直ぐにネットで流されるから、今迄とおりに
楽々と虐殺が出来なくなった。独裁者も形無しである。
今度は、どこだろう？となると、最後はイラン辺りか！
１～２年後に、中国が控えている。
今日の毎日新聞の水説が面白い。
水説：北京で米国が買える＝潮田道夫
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バブルの最盛期、はばかりの多い表現ながら「皇居を売ればカリフォルニア州が丸ごと買える」とか
「東京２３区なら米国全部が買える」などと言ったものだ。
あの頃、そんなバカ話をさかなに居酒屋で大笑いしたものである。だが、考えてみれば、
そのときすでに、日本の衰退が静かに進行していたのであった。ああ、何とトンマだったことだろう。
後悔先に立たずとはこのことだ。
中国ではいま「北京を売れば米国全土が買える。上海をつけて売れば、日英仏独も買収できる」
と言っているそうだ。大丈夫かね。日本の二の舞いをしないでおくれ。
しかし、そのひずみは大きい。中国社会科学院の調査によれば、中国では都市部の地価が急騰した結果、
世帯所得に対する住宅取得価格は８・７６倍に達しており、大都市世帯の８５％は住宅が高すぎて購入できないという。
テレビを見ていたら、中国の都市では、あそこでもここでもアパートの地面を自力で掘って「地下室」
をつくる人が相次いでいる様子が報じられていた。危ないし、見るからに健康に悪い。
しかし、貧困層が都市で住居を広げるにはそれしかないという。
就職できない大学卒業生らが、地下室に共同生活し「蟻（あり）族」などといわれてもいるらしい。
北京市当局も放置できず、地下室への居住規制を強めつつあるようだ。
これはまあ、極端な例ではあろうが、中国で不動産や食料価格が上昇し、住民の不満が高まっている。
中国当局はアラブ諸国の暴動の波及をおそれ、ネットで「エジプト」とか「ジャスミン」（チュニジア決起の別名）
とかを検索できなくしているらしい。
やはり、人民元の価値をもっと引き上げ、インフレを抑制する必要があるのだ。
中国当局もそれは分かっているようだが、手さばきは慎重だ。日本がプラザ合意で円高にさせられ、
それが結局日本経済が落ちぶれる原因になったと見ているからだ。
今度のパリで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、
経済の不均衡是正に役立てる「指標」作りが焦点だった。採用される指標次第で、経済運営に
介入する口実を与えることになる。
結局、中国の主張が通って外貨準備高などは不採用になった。中国はこれまで通り為替操作で
人民元安にしておけるわけである。
中国を阻めるものなし。北京の酒場では官僚たちが祝勝会をしているかもしれない。
しかし、中国が本当に勝ったかどうか、まだ分からないのである。（専門編集委員）
毎日新聞 2011年2月23日 東京朝刊
