つれづれに
今日のYoutube
http://www.youtube.com/watch?v=TZ860P4iTaM&feature=related
今日は雪になるというが・・・ そういえば今年、まだ雪は降ってない。
降るに丁度良いタイミング。
=====
今朝、随想日記を書いて、過去9回分の同月同日の文章をコピーして貼り付けをしていて、
アメリカの現状について、昨年取上げて文章を読んでみて、それに近いのが日本の地方では
なかろうかと思ってしまった。 格差が激しいアメリカならではだけでないはず。
~~
3176, アメリカは現在、どうなっているのか ー1
2009年12月15日(火)
日本とアメリカ社会は少し早いか遅いかはあるが似たような動きを示す。
日本の現状も酷いがアメリカは実際のところどうなっているのか?と思っていた。
マスコミはアメリカまでの実情を辛らつには暴かない。それ以前に、日本の現状が悪いということか。
2001年の9・15テロと、去年のリーマンブラザーズの破綻から金融恐慌は社会的・経済的にアメリカ国民に
大きな打撃を与えた。ダブルパンチであり、この二つの事件は、連動している。 まず9.11テロの後、
傷ついた経済を立て直すためサブプライム・ローンを下層階級の人たちに勧め、それを証券化して
世界中にばら撒いた。そして、それが破裂をしてしまい100年に一度という金融恐慌を招いてしまった。
失業者は瞬く間に10パーセントを超え、2008年の末から2009年の初めにかけて三ヶ月で家計部門の
純資産が100兆円以上も失われてしまった。 アメリカのメトロポリタン生命保険会社が、
毎年[アメリカンドリームの研究」という調査を行っている。
以下は、そのレポートである。『 中央公論11月号 参照 』
《・回答者の59パーセントが個人破綻に追い込まれることを心配し
・64パーセントが住宅を手放さなければならなくなるのでは、と答えている。
・失業すれば二週間で蓄えが無くなると回答した人は28パーに達している。
・さらに56パーが、来年、失業するかもしれないと答えている。
そこには楽観的なアメリカ入のイメージはない。
・経済的な苦境を乗り切るために多くの人はライフスタイルも変えつつある。
44パーの人が、不況によって生活の優先順位を変えざるをえなくなったと答えている。
大多数の入は外食を減らして自宅での食事の回数を増やし、旅行は贅沢だと考えるようになっている。
・40パーの人が、買い物は大型安売り店でするようになったと答えている。66パーの人は株価や
住宅価格の動向に以前ほど注意を払わず、現在は家族や友人、子供、結婚といった‘個人的な事柄’
を重視するようになっていると答えている。 さらに同報告は 「雇用不安が高まる中で職場が
アメリカン.ドリームの礎石となっており、従業員福利が重要な意味を持ち始めている」
「アメリカン・ドリームがこの一年で大きく変わったのは明らかだ。人々は人生の成功とは何か
考え直し始めている」という興味深い指摘をしている。どこの国でも不況期には、人々は生活防衛的になるもの。
しかし同調査では、こうしたライフスタイルや人生観の変化は一時的なものではないと結論付けている。≫
~~
この調査から分かることは、この金融危機がアメリカ人に与えた影響は我われ日本人が見ているより
遥かに大きなインパクトを示している。しかし、どうだろうか、日本の地方の現状も、こんなものかもしれない。
・・・・・・・・・・・・
6割が個人破綻を心配、三分の二が住宅を手放さなければと心配、失業をすれば3割が二週間以内に
貯えがゼロ。半分以上の人が一年以内に失業をするかもしれないと心配しているというから恐ろしい。
日本で同じようなシビアな調査は情報コントロールで間違えてない?だろう。
http://www.youtube.com/watch?v=TZ860P4iTaM&feature=related
今日は雪になるというが・・・ そういえば今年、まだ雪は降ってない。
降るに丁度良いタイミング。
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今朝、随想日記を書いて、過去9回分の同月同日の文章をコピーして貼り付けをしていて、
アメリカの現状について、昨年取上げて文章を読んでみて、それに近いのが日本の地方では
なかろうかと思ってしまった。 格差が激しいアメリカならではだけでないはず。
~~
3176, アメリカは現在、どうなっているのか ー1
2009年12月15日(火)
日本とアメリカ社会は少し早いか遅いかはあるが似たような動きを示す。
日本の現状も酷いがアメリカは実際のところどうなっているのか?と思っていた。
マスコミはアメリカまでの実情を辛らつには暴かない。それ以前に、日本の現状が悪いということか。
2001年の9・15テロと、去年のリーマンブラザーズの破綻から金融恐慌は社会的・経済的にアメリカ国民に
大きな打撃を与えた。ダブルパンチであり、この二つの事件は、連動している。 まず9.11テロの後、
傷ついた経済を立て直すためサブプライム・ローンを下層階級の人たちに勧め、それを証券化して
世界中にばら撒いた。そして、それが破裂をしてしまい100年に一度という金融恐慌を招いてしまった。
失業者は瞬く間に10パーセントを超え、2008年の末から2009年の初めにかけて三ヶ月で家計部門の
純資産が100兆円以上も失われてしまった。 アメリカのメトロポリタン生命保険会社が、
毎年[アメリカンドリームの研究」という調査を行っている。
以下は、そのレポートである。『 中央公論11月号 参照 』
《・回答者の59パーセントが個人破綻に追い込まれることを心配し
・64パーセントが住宅を手放さなければならなくなるのでは、と答えている。
・失業すれば二週間で蓄えが無くなると回答した人は28パーに達している。
・さらに56パーが、来年、失業するかもしれないと答えている。
そこには楽観的なアメリカ入のイメージはない。
・経済的な苦境を乗り切るために多くの人はライフスタイルも変えつつある。
44パーの人が、不況によって生活の優先順位を変えざるをえなくなったと答えている。
大多数の入は外食を減らして自宅での食事の回数を増やし、旅行は贅沢だと考えるようになっている。
・40パーの人が、買い物は大型安売り店でするようになったと答えている。66パーの人は株価や
住宅価格の動向に以前ほど注意を払わず、現在は家族や友人、子供、結婚といった‘個人的な事柄’
を重視するようになっていると答えている。 さらに同報告は 「雇用不安が高まる中で職場が
アメリカン.ドリームの礎石となっており、従業員福利が重要な意味を持ち始めている」
「アメリカン・ドリームがこの一年で大きく変わったのは明らかだ。人々は人生の成功とは何か
考え直し始めている」という興味深い指摘をしている。どこの国でも不況期には、人々は生活防衛的になるもの。
しかし同調査では、こうしたライフスタイルや人生観の変化は一時的なものではないと結論付けている。≫
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この調査から分かることは、この金融危機がアメリカ人に与えた影響は我われ日本人が見ているより
遥かに大きなインパクトを示している。しかし、どうだろうか、日本の地方の現状も、こんなものかもしれない。
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6割が個人破綻を心配、三分の二が住宅を手放さなければと心配、失業をすれば3割が二週間以内に
貯えがゼロ。半分以上の人が一年以内に失業をするかもしれないと心配しているというから恐ろしい。
日本で同じようなシビアな調査は情報コントロールで間違えてない?だろう。