つれづれに
昨日、会社の担当が月次決算書を持って地元ではない銀行に行って話している中で、
「訪ねてくる取引先の大部分に来期の経営計画を今期の６～７割に落とした売り上げにして、
資金繰り表を作って持ってくるように言っている」という。
思わず聞きなおしたが、間違いないという。 何か寒々しい話だが、事実だろう。
うちの税理事務所の担当が、取引先は７割まで売り上げが下がっている、と言ったのと合致している。
アメリカ国内の車の売り上げが、GMが前年比の４８㌫減、クライスラーは５５㌫減、
フォードが４０㌫減。 日本の三社が３０㌫減だという。４ヶ月続けて３割以上の落ち込み。
歯止めが効かなくなってきている。何時、オバマがビッグスリーの息の根を止めるかの段階である。
バンクオブアメリカの株価が５ドルを割ったという。 ５ドルは死に体の株価である。
AIGは一ドル前後というから、まだましだが、実態は何時、つぎの火の手が上がるかである。
イギリスの首相が「世界は恐慌」と本音を言ってしまって問題になっている。
世界不況と世界恐慌の違いは、長期か短期という。 まだ長期停滞と言えないのだろう。
しかし、これは恐慌である。
ある新聞の記事から
－－－
米新車販売台数の急落に歯止めがかからない。１月は前年同月に比べ４割近くも減少し、深刻な
経営難に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）の落ち込みが特に激しい。米政府からの緊急
融資で足元の運転資金をつないでいるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの資金繰りは
厳しさを増しており、再建計画の練り直しは必至だ。一方、日本メーカーの苦境も続いており、
生産体制の一段の縮小は避けられそうにない。【宮島寛、ワシントン斉藤信宏】
◇計画練り直し必至
米自動車最大手ＧＭの１月の新車販売は前年比でほぼ半減、クライスラーは５４．８％減と
下落率が５割を超えた。両社は昨年末、政府に支援を求め、計１７４億ドル（約１兆５５００億円）
の緊急融資を受けることが決まった。このうち１３４億ドルはすでに実施されており、両社とも
「政府からの融資でようやく年越しの運転資金を工面した」（米金融関係者）というのが実情だ。
ＧＭは販売減に対応するため、工場の操業停止など生産調整を強化。１月の北米生産を前年比
７８％減の６万５０００台まで減らし、１～３月期でも５７％減の３８万台まで絞り込む。
クライスラーも昨年１２月下旬から１カ月間、北米の全工場の操業を止めるなど運転資金の
節約に努めてきた。
しかし、両社とも販売の減少は止まらず、資金流出も続いている。販売不振で在庫が増大し、
その分、工場の稼働を抑制せざるを得ないという悪循環を断ち切れなくなっており、再建に
向けた展望は開けていない。ＧＭは米国内の工場を対象に追加の人員削減を実施すると発表し、
クライスラーも人員削減に踏み切る見通しだが、「抜本的な再建にはつながらない」
（米自動車アナリスト）との見方が大勢だ。
今月１７日には政府による追加支援の前提となる経営再建計画を両社が提出する予定だが、
再建計画が十分ではないと判断されて追加支援を得られなければ、経営破綻（はたん）に
直結する公算が大きい。両社とも昨年末に続き、再び存続に向けた正念場を迎えることに
なりそうだ。
一方、政府支援を受けなかったフォード・モーターも、０８年決算で純損失が１４５億
７１００万ドルと３年連続の赤字になった。赤字幅は前年の２７億２３００万ドルから大幅
に拡大。特に金融危機の影響を受けた０８年１０～１２月期の落ち込みが激しく、３カ月間で
手元資金が約５５億ドル流出しており、ＧＭ、クライスラーと同様に経営危機に直面する恐れが
強まっている。
◇日本勢も悪化の一途
日本メーカーの１月の米新車販売は、米ビッグ３ほどではなかったものの、いずれも約３割
の大幅減となった。各社は、既存工場の閉鎖をできるだけ避けながら、操業を一時休止する
などの手法で生産調整を進めている。だが、国内外の市場回復のめどが一向に立たない中、
「工場の統廃合も必要」（アナリスト）と、一段のリストラの必要性を指摘する声も出始めた。
「年が明ければ市場が多少は持ち直す、という淡い期待は砕かれた」と、中堅メーカー役員は
嘆く。各社とも大型車の販売減が続いているうえ、昨年夏まではガソリン高で好調だった
小型車の販売も減少している。大型車が主力の米ビッグ３に比べれば落ち込みはまだ
小さいものの、日本メーカーにとって世界販売の約４割を占める米国での販売減少の
影響は大きく、業績予想の下方修正が相次いでいる。
国内各社は「市場縮小は当面続く」と見ており、トヨタ自動車は北米８工場を４月初旬
までの約３カ月で最大３０日間休止し、国内でも２～４月の１日当たりの生産計画を
前年比で半減させる。日産自動車やホンダなども減産を強化しており、国内メーカー
主要１２社の今年度の減産規模は２８０万台を超える見通しだ。
各社の工場稼働率は、黒字確保に最低限必要とされる７割を下回り始め、売り上げが
ないまま工場の維持費が重くのしかかりつつある。このため、一部メーカーは既存工場の
生産ライン縮小など生産体制の抜本見直しの検討も始めている。【宮島寛】
