つれづれに
http://www.youtube.com/watch?v=pChK_hSV6HY
写真は、今週の週刊現代のー始まった世界恐慌の『危機連鎖相関図』である。
分かりやすく図示されているが、昨日あたりから、この動きが円高、ユーロ安という
かたちで現れだしてきた。 10月か11月までは、何とか持たすのではないかと
思っていたが、持つかどうかである。
＊ 記事の一部を紹介しよう
フランス国営放送記者のヴァンサン・ルルージユ氏が言う。
「スペインでは特に南部の州が困窮している。公務員の給料が半年間払われていないような町があり、
すでに。経済破綻9した町も散在している。公共バスや公立養護老人ホームの介護士までもがデモを
やっているが、給料はもらえない惨状だ。さらにいえぱ、スペインの薗相の給料がフランス、オランダ、
イギリスなどのそれの半分ほどというところに、この国の財政の厳しさがよく表れている」もちろん
国民は反発、デモをやれば10万人規模が集まり熱狂するうえ、「スペインのある国立研究所の統計によれば、
【約45万人がスーツケースに荷物をつめている】というように、国外脱出する人も急増している」
(フランス「ル・ポワン誌の記者フランソワ・ムスー氏)という。
「イタリアでは税務署の査察が厳しくなったことに反発し、税務署に火炎瓶が投げ込まれる事件などが
起きさらにドイツと並ぶユーロの大黒柱フランスでも「緊縮より成長」を訴えるオランドが大統領選に勝利、
6月の下院選でオランド勢の勝利が見込まれていることで「フランス危機」の可能性も指摘され始めた。
現在パリに滞在、欧州のソブリン危機を調査している慶応大学教授のマッケンジー・コリン氏が言う。
ている。さらに企業の社長が襲われたり、職業高校で爆破事件が起きたりと、厳しい生活に
追いやられた人たちの存在を背景に治安の悪化が激しくなっている。
そして先日行われた地方選挙ではついに、「反財政緊縮策、反ユーロ一を掲げる
小政党が首長ポストを獲得してしまった」(前出・ルルージュ氏)
スペイン、イタリアはユーロ圏で4位、3位の経済規模を誇る巨大大国。国債が暴落すれば
そのインパクトはギリシャの比ではないことは言うまでもない。
「オランドの政策を見ると、お金持ちに高い税率をかけるということ以外、税収を増やせる政策が
見当たらない一方で、公務員や公営住宅を増やすといった財政支出を増やすものは目白押し。
しかも高い税率をかけられるお金持ちの多くが、いまスイスに移住しようとしているから、彼らから
税金は取れない。このマニフェスそもそも米国自体が欧州と同じく財政危機に瀕しており、
他国を助けられる余裕がないという現実もある。金融コンサルタントのニガム・アローラ氏が言う。
「アメリカではいま"フィスカル・クリフ(財政の崖)という事態が懸念されている。今年の年末に
ブッシュ政権時代に始めた減税政策が期限切れとなるうえ、来年からは連邦予算の大幅削減が
始まる可能性がある。同じタイミングで増税と支出カットが起きれば、消費が落ち込み、公務員が職を
失うなど雇用問題も悪化する。あたかも崖っぷちに立っているかのように、アメリカ経済が危険状態になる。
前に日本で取り付け騒ぎ」が起きたが、当時とは比べも7ならないくらいの阿鼻叫喚の光景が
全国で広がるだろう。そんな事態を回避すべく日本政府が活躍してくれることも期待はできない。
「野田総理が退任に追い込まれたり、選挙が行われたりすればますます政治は混乱する。
さらに世界からは日本政府は結局何もで春ないのだと失望され、ムーディーズや
スタンダード・アンド・プアーズといった大手格付け会社が日本国債を格下げするかもしれない」(トリックス氏)
自分の身を守れるのは、自分だけだ。いまから、来るべき「取り付け騒ぎ↓預金封鎖」に備えておいたほうがよい。
・・・・・
ある日、突然、国債、株式の大暴落もあるが、行きつ戻りつしながら、波にならされ、
その後、大荒れの日々になるとみてよい。 何か、それに合わせて政治が動いているようだ。
この２０年間も大荒れの日々だったが、数倍になること確か。現在の生活レベルの半分近くに？
なったが、さらに半分とみてよい。 この際、それも仕方がないが。 生活レベルのインフラはあるので、
実感は、殆どないから不思議である。
