つれづれに
恐ろしいことだが、この事態では仕方がないだろう。
以下のコピーもそうだが、甘い見方があるのには驚いていまう。
役人など、こんなものなのだろう。 こういうしかないのは分からないこともないが。
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世界不況：識者に聞く
内閣府経済社会総合研究所長・岩田一政氏
◇今年後半には底を打つ
－－金融・経済危機で、日本経済も急速に悪化しています。
◆企業の生産の急激な落ち込みは７３年の第１次石油危機後の不況期に似ている。金融危機の衝撃は戦前の世界大恐慌以来だ。住宅バブル破裂で米国の景気後退は戦後最も長く、深くなるだろう。日本はすそ野の広い自動車産業の生産調整を主因に、非正規を中心に雇用調整がかなりのスピードで進んでいる。
－－国内外とも景気がいつ底を打つか見えません。
◆オバマ政権の景気対策で、米国では減税効果が今年７～９月期に、インフラ投資など財政出動効果が１０～１２月期には出てくる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も事実上の量的緩和策に踏み切っており、１０～１２月期には底を打つのではないか。
日本は１～３月期までは大幅なマイナス成長になる公算が大きいが、定額給付金や貸し渋り対策を盛り込んだ０８年度第２次補正予算の成立で４～６月期にも景気下げ止まりの兆しが出て、今年後半には底を打つだろう。１０年末には潜在成長率（１％台半ば）に近いところに回復していくと期待している。
－－世界経済の成長モデルが壊れ、日本経済の先行き悲観論も強まっています。
◆９７年の通貨危機をきっかけにアジア各国は経常収支黒字化につながる輸出主導の成長構造を強めた。稼いだ外貨は米国債購入などで米国に還流され、米国の個人消費を支えたが、住宅バブルが膨らんだ。世界の高成長の裏で米国の家計の「過剰消費・債務」という不均衡が肥大化し、耐え切れなくなって世界景気が腰折れした。持続的な成長には米国の家計が過剰消費を改め、アジアが内需拡大を進めることが必要で、世界経済は構造転換を迫られている。
－－日本はどう対応すれば良いですか？
◆０２年からの戦後最長の景気拡大は輸出主導。政府が成長戦略で環境、新エネルギー、医療分野などの優れた技術革新と雇用拡大を後押しし、国内民間需要主導の成長軌道に乗せるべきだ。【聞き手・尾村洋介】
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■人物略歴
◇いわた・かずまさ
１９４６年生まれ。東大卒。７０年経済企画庁（現内閣府）入庁、東大教授、内閣府政策統括官、
日銀副総裁などを歴任。現在は政府の経済財政諮問会議の民間メンバー。 東京都出身。６２歳。
