2007年02月26日(月) 2155, 格差社会

             (~Q~;)  おはよう〜〜ファ〜
先日TVを見ていたら格差社会について報じていた。
事業者の立場の実感として、その拡大をヒシヒシと感じているが、さらに加速しているようだ。
自由競争が情報化やグローバル化により、激しさを増した結果である。「20対80」の法則が、
「5対95」の法則に変化したということだ。(20の要素に80が集中する法則が、5に95が集中)

 ー以下の数値は「格差社会」で検索した結果であるー
就業者の33%が200万以下の収入で、30㌫が非正社員
その雇用形態による所得格差は、リクルートワークス研究所の04年7月の調査によると、
正社員の平均年収は532万円、派遣社員は227万円、定職に就かないフリーターは167万円。
派遣社員やフリーターがこの三年で更に増えてきて、それが格差拡大につながっている。
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先日の新聞によると、「生活保護世帯の補助金に満たない就業者が25%になった!」と報じていた。
その影響は結婚にも表れている。大学を卒業して1年後に正社員だった男性は10年後に71%が結婚しているが、
フリーターは35%しか結婚していない。背景にはフリーター期間の長期化による現在や将来の経済的不安がある。
他山の石の話ではない、5年間で当社の売り上げも3割も減り、その対策として正社員数も三分の一に減らし
役員の収入も35㌫のカットで何とか償却後利益を出している。今年に入って売り上げもストップ、
少し反転を始めているが。何とか新潟駅再開発工事が始まりつつある結果だが、一時は身も凍る思いであった。
不動産デフレと、宿泊費の低下で合理化が更に求められており、それが出来なければ退場せざるを得ないのは
どの世界も同じである。 それでも世界的にみて日本は、まだまだ豊かな生活レベルである。

 ーあるHPで世界の格差の対処比較を鋭くついていたー

世界をみると、大雑把に欧州型、アメリカ型、中国型の三つに分けられる。
・ヨーロッパ型は格差を維持するかわりに「下層」に余裕を与える、
アメリカ型は「個人の平等な競争」によって格差の再生産を正当化する、
・中国型は格差を平等への「過渡期」と位置づけている、大雑把に世界は、これで「格差社会」に対応している。

ヨーロッパ型とアメリカ型には共通した条件がある、それは移民である。
ヨーロッパの労働者に余裕のあるのは、余裕のない低賃金労働を移民が担っているからである。
これに対してアメリカが競争社会を演出できるのは初期条件が貧困である移民を、恒常的に受け入れているからである。
中国で欧米の移民に当たるのは、無尽蔵の農村からの出稼ぎ労働者である。
 
 日本で上の三つのどの道をとるにしても決定的な壁にぶち当たるのは、
この「低賃金かつ劣悪な環境で働く膨大な労働者」が存在していないことである。
欧米の移民や中国の出稼ぎ労働者に当たるこの下層労働者が、日本では「派遣」や「フリーター」と呼ばれているが、
欧米や中国の下層労働者との決定的な違いがある。
(1)欧米中国では出身自体が貧困である場合が多いのに対して、日本では「豊か」だった。
(2)欧米中国では故郷に帰れば「富裕層」であることが多いが、
  日本ではそういう「富裕層」になる「故郷」が存在しないこと、
(3)欧米中国では生活スタイル自体が「下層」であることが普通だが、
  日本では車、パソコン、携帯などの機器を持っている(持たざるを得ない)場合も多いことである。

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これらから世界との競争に晒された競争激化の結果として国内で、その層の拡大は当然といえば当然である。
その意味で、更にこれから10年間は激しく国内を変えるだろう。 弱肉強食の競争社会が鮮明になる
本格的格差社会の到来である。特に地方経済の弱体化が更に激しくなる。
北朝鮮とはいわないが、アメリカ社会に近い状態に近づくということだ。
高度成長期に人生の良い時に生きてきた! 現状からみれば天国のようなもの。
これから若い人は本当、生きていくことが大変である。ただし、我われの世代と較べればの話であるが・・・          
                            (⌒▽⌒)/"”さいなら!    
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