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2008年02月07日(木)
2500, 県民所得格差

ある新聞社のＨＰの記事をまずコピーしてみてから、地域格差の問題を考えてみよう。
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　地域間の所得格差を計る代表的な指標は、人口１人当たりの県民所得。この県民所得は個人所得の他、
法人所得も含まれており、個人の所得水準というより地域全体の経済力を示している。
　2005年の上位1〜5位は、東京都、愛知県、静岡県、滋賀県、神奈川県の順である。
上位5県の平均は、362万5千円である。事業所が集中しており、昼間人口の割に夜間人口がない東京都は
478万円とやや特別な高さとなっている。下位1〜5位は、沖縄県、高知県、青森県、宮崎県、長崎県と
南北の遠地で構成されている。下位5県の平均は215万7千円であり、上位5県の平均はこれの1.68倍となっている。
　高所得５県と低所得５県の間の所得格差は1961年の2.32倍から
高度成長の時期における工場の地方分散などにより1975年の1.58倍へと縮小した。
　その後、地域間格差はほぼ横ばいの状況となったが、1980年代後半のバブル経済の時期には
やや格差が拡大した。その後の景気低迷の中で、景気対策としての地方への公共事業の
重点配分などの結果、さらに地域間格差は低下し、2001年には1.55倍と過去最低となった。
　ところが、その過程で、公共事業抑制、行財政改革、地方分権改革など、「改革なくして成長なし」を合い言葉とした
改革路線が本格化し、それに伴って、地域間格差も4年連続上昇し、2005年には1.68倍へと上昇している。それでも
高度成長期以前の地域間格差と比べるとなお格差のレベルは低く、諸外国と比べても地域間格差の水準は低くなっている。
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以上だが、数年前に長岡は東京のの6割、新潟は7割の所得と聞いていた。
しかし、2005年度で、新潟県平均で6割というから、中越地震と、中越沖地震の影響で
５〜１０?は落ちたので５０?を割った水準だろう。物価とか、家賃とか、他に諸々を考えると
２０~３０?は低いので、都会との生活水準は八割位であろうとは、感じてはいた。

去年、静岡県の島田市に学生時代の友人のところに遊びに行った。
彼はトヨタ系の自動車部品メーカーの下請けの社長だが、静岡県を案内してもらっているうちに、
新潟県との空気の違いを感じ取った。車は中型車の新車が目に付き、家は新しい上に、
道路や公園が整理されているのである。ここは、、アメリカ？という感覚になってしまった。
角栄が政治的に健在だった時の新潟県の豊かさを見ているような・・。
全国平均所得が３０４万で、新潟県は２７７万で、その９０?ということになる。
格差が個人の所得だけでなく、地域間にも現れてきたということだ。
東北六県の人口が１２００万人と、東京と同数であることを考えれば
情報も金もチャンスも一極集中が東京から名古屋の東海道ベルトラインに集中している。
四国、九州、沖縄が、東京の４〜５割というのは解るが、関東圏に近い新潟が
ここまで落ち込むとは！　物流の数値が５年で６割になるのだから、仕方がないか？
しかし、情報化社会の必然的結果としてのグローバル化の潮流の中、競争化の結果としての
格差は当然と割り切らなければならない。　だいたい平等など、ありえないことだ。

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