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　　軍産共同体が戦争をつくりあげるため、政府の中枢に深く入り込んでいる一端を明らかにしている。
　イラク戦争も、その一つ。　イラクのフセインが石油のドル決済をユーロにしようとした為、
　大量破壊兵器が存在しているような工作をして戦争に導いたことが露見した。　
　そのことをブッシュが知らない訳がない。　今度はイスラエルとイランか、北朝鮮だろう。
　それとも少し疲弊したから休むか？
−次の部分こそ資本帝国主義の核心の部分だろうー
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　＜第三章　金融危機を起こした闇の権力者の正体　Ｐ−１１０〜＞
この軍産複合体をひと言でいえば、戦争でひと儲けしよという思惑を持った軍需産業の大手企業や一部の金融資本家、
アメリカによる世界支配を信奉する政治家、軍人などが一体となった勢力だ。
表に見えるのはロッキード.マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、レイセオン、
そしてユナイテッド.ディフェンスといった軍需産業の李企業だが、その裏には日本の天下りが
かわいらしくみえるような黒い薯の影が見えてくる。たとえば、2期8年に渡ったブッシュ政権の高官30人以上が、
以前は軍需産業の役員や株主だったという経歴の持ち主だった。　
これがどういった影響を及ぼすかというと、父ブッシュが名誉顧問を務め、ブッシュ政権の高官数名が役員を務める
投資ファンド、カーライル・グループがある。　このカーライルが、ブラッドレー戦闘車を製造する
ナイテッド・ディフェンス社を97年に買収した。　当時、多額の赤字に苦しんでいた同社だったが、
ブッシュ政権発足直後の01年に米陸軍から新型自走砲の発注を受け、株を上場。
カーライルは上場初日だけで多額の売却益を得ている。　こうした例は他にいくつもある。
その癒着の構図を裏づけるかのように、米ソ冷戦後は、一時3000億ドルを割り込む水準まで低下したアメリカの軍事予算だが、
ブッシュ政権時には6000億ドル超にまで増加している。この額にはアフガニスタン戦争やイラク戦争の戦費は含まれていない。
その裏で、いったいどれだけの金が軍産複合体へと流れ込んでいったのか。一説によると、
軍事費の噸部は毎年ブラックマネーとしてプールされ、その総額は1兆ドルになっているという。
80年代までの東西冷戦中は、ソ連など共産勢力への恐怖から巨額の軍事予算が計上されることについて
多くの国民が納得し、軍需産業は潤っていた。だが、冷戦の終結とともに軍事予算は削減されていく。
このままでは自分たちの影響力が弱まってしまう。そういう思いを募らせた軍産共同体は、アメリカに対する
新たな脅威を作り出すプランを練り、その資金力と政府へとつながる人脈を駆使して、数々の工作を行っていった。
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　ケネディの暗殺も、彼ら疑いがあると何処かで聞いたことがある。
次は、あの人？の可能性がると、この本に暗に書かれている？　第二次世界大戦で、世界恐慌が実質清算されたのだから、
世界規模の戦争を仕掛ける動きが出ても不思議でない。　日本の1000兆を超える預金を狙うのは至極当たり前のことだ。
前回の日本のバブルはアメリカの仕掛けだったのは今更のことである。　これが世界の現実である。

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